保険の見直しで告知義務は再度必要?——乗り換え時に新しい保険に入れないリスクと注意点
保険を見直して新しい保険に乗り換える際は、改めて告知義務が発生します。健康状態によっては新規加入できないリスクと注意点を解説します。
見直しのたびに「告知義務」はゼロからやり直しになる
保険の見直しでよくある失敗が、「今より条件の良い保険が見つかったから」と先に古い保険を解約してしまい、いざ新しい保険に申し込もうとしたら健康状態を理由に加入できなかった、というケースです。保険は加入時の健康状態を基準に契約されるため、見直しで新しい保険に乗り換える際は、以前の契約とは関係なく改めて告知義務(健康状態や病歴の申告)が発生します。
告知義務でつまずきやすいポイント
- 過去5年以内の入院・手術歴
- 健康診断や人間ドックでの指摘事項(要精密検査・要治療の判定を含む)
- 現在服用中の薬
- 持病の有無(高血圧・糖尿病・脂質異常症など)
加入時にはなかった持病が見直しのタイミングまでの間に見つかっていたり、健康診断で指摘事項が増えていたりすると、新しい保険では加入を断られたり、部位不担保・割増保険料などの条件がついたりすることがあります。
正しい見直しの手順
1. 新しい保険の申し込み・告知を先に行う
新しい保険に問題なく加入できることを確認してから、古い保険を解約するのが鉄則です。順番を間違えると「保険のない期間」ができてしまうリスクがあります。
2. 新しい保険の責任開始日を確認する
告知・審査が完了し、保険会社が承諾して初回保険料が払い込まれた時点(責任開始日)を確認してから、古い保険の解約手続きに進みます。
3. 古い保険を解約する
新しい保険の保障が開始されたことを確認した上で、既存の保険を解約します。
告知義務違反のリスク
持病を隠して告知すると、後日発覚した際に「告知義務違反」として契約を解除され、給付金が支払われないことがあります。見直しを急ぐあまり事実と異なる告知をすることは絶対に避けましょう。
まとめ
保険の見直しは「今の保険より条件が良いから」だけで判断せず、まず新しい保険に問題なく加入できるかを確認することが最優先です。健康状態に不安がある場合は、引受基準緩和型の保険や、既契約に特約を追加する方法も検討しながら、保障が途切れない見直し手順を踏みましょう。
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