就業不能保険（所得補償保険）の見直し——医療保険との違いと本当に必要な人の見分け方

就業不能保険は医療保険と何が違うのか

医療保険は入院や手術にかかる一時的な費用をカバーするのに対し、就業不能保険（所得補償保険）は病気やケガで長期間働けなくなったときの「収入そのもの」の減少を補う保険です。うつ病などの精神疾患やがんの療養で数ヶ月〜数年働けなくなるケースでは、入院給付金だけでは生活費を賄いきれません。保険を見直す際は、この2つを同じ「医療保障」として一緒くたに扱わず、それぞれ何をカバーしているかを分けて確認することが第一歩になります。

会社員は傷病手当金があることを忘れずに

会社員・公務員には健康保険から最長1年6ヶ月、標準報酬月額の約3分の2が支給される傷病手当金があります。このため、会社員の就業不能保険は「傷病手当金だけでは不足する差額」を補う設計で十分な場合が多く、保障額を必要以上に手厚くしていると保険料の払いすぎになっている可能性があります。見直しの際は、まず自分の傷病手当金の見込み額を計算し、住宅ローンや生活費との差額を保障額の目安にするとムダを削れます。

自営業・フリーランスは減額よりも維持を優先したいケース

一方、自営業・フリーランスには傷病手当金の制度がなく、働けなくなればすぐに収入がゼロになるリスクがあります。保険見直しの相談では「保険料を下げたい」という動機から就業不能保険を安易に解約・減額してしまうケースがありますが、このタイプの保険は会社員以上に必要性が高いことを踏まえるべきです。見直しの結論を出す前に、生活防衛資金でどれくらいの期間をカバーできるか、免責期間（保障開始までの待機期間）はどの程度に設定されているかを確認し、保険料と安心のバランスを慎重に判断しましょう。